高所作業や重機を扱う場面では、頭部の保護が命に直結します。しかし実際には、着用していても墜落や飛来物の衝撃を十分に吸収できない「適合外」のヘルメットが使われているケースも少なくありません。特に耐用年数を超えたまま使用されているものや、素材や機能が作業内容に合っていないヘルメットでは、安全性は大きく低下してしまいます。
厚生労働省が発行する「基発0618第1号」では、保護帽の交換目安や使用条件が明示されており、定期的な点検と部品交換は義務ともいえる管理項目です。現場責任者や業者がこうした規定を把握していないと、事故の発生リスクは一気に上昇します。
この記事では、作業条件に応じたヘルメットの選び方から、JIS規格の確認方法、素材ごとの性能の違い、さらにはインナーパッドなど部品の交換タイミングまで詳しく解説しています。
株式会社真司工業は、木造建築から鉄骨造まで幅広い建物の解体工事を手掛けております。空き家の処分やテナント退去後の解体、リフォームに伴う内装解体など、さまざまなニーズに柔軟に対応いたします。解体後の廃材処理や撤去作業も承り、近隣住民の皆様へ配慮した事前の挨拶回りを徹底しております。安全第一をモットーに、安心してお任せいただけるサービスを提供いたします。解体工事をご検討の際は、ぜひ株式会社真司工業にご相談ください。
| 株式会社真司工業 | |
|---|---|
| 住所 | 〒514-0101三重県津市白塚町2440 |
| 電話 | 059-271-7195 |
労働安全衛生法における保護帽の着用規定（第42条・第351条・第539条）
解体工事の現場においてヘルメットの着用は法律で明確に義務付けられており、特に労働安全衛生法第42条、建設業に関わる第351条、及び第539条に基づく規定がその根拠となっています。これらの規定は、事業者と労働者の両方に対し安全確保の義務を課しており、遵守しない場合は行政指導や罰則対象となる可能性があります。
労働安全衛生法第42条では、労働者が作業によって危険にさらされるおそれがある場合、必要な保護具の使用を事業者に義務付けています。加えて、労働安全衛生規則第351条では、建設業の業務に従事する労働者に対し、飛来落下物による危険がある場所では保護帽を着用するよう定められています。そして第539条では、解体作業を含む特定作業における安全衛生教育の実施も義務付けられており、保護具の使用指導もその範囲に含まれます。
以下の表は、法的根拠と内容の関係を整理したものです。
| 法律条文 | 規定内容 | 対象者 |
| 労働安全衛生法 第42条 | 必要な保護具を使用させる義務 | 事業者 |
| 安全衛生規則 第351条 | 飛来落下物の危険がある作業では保護帽着用 | 労働者 |
| 安全衛生規則 第539条 | 解体作業における保護具使用の教育実施義務 | 事業者・監督者 |
高所作業では何メートル以上からヘルメット着用が義務になるのか
高所作業においては、地上からの高さが2メートル以上の場合、法律上ヘルメットの着用が義務付けられます。これは、労働安全衛生規則第518条に明記されており、高所作業に伴う墜落・飛来物のリスクを想定して定められています。特に解体工事の現場では、足場解体や梁の切断作業などが高頻度で行われるため、常時の着用が不可欠です。
以下は、高所作業における着用義務の基準と主な適用例です。
| 高さの基準 | 着用義務 | 主な作業内容 |
| 1.99メートル以下 | 任意（推奨） | 軽作業、地上作業 |
| 2メートル以上 | 着用義務あり | 足場組立、構造物解体、屋根上作業 |
業種によってはさらに厳しい独自基準を設けている場合もあり、たとえば鉄骨工事では1.5メートル以上でヘルメットだけでなくフルハーネス型の墜落制止用器具の併用が求められることもあります。元請企業やゼネコンが現場安全基準を上乗せすることも多く、最低限の法的要件を上回る対策が求められることも珍しくありません。
着用義務違反のリスクと労災保険への影響
ヘルメットの着用義務を怠った場合、作業者自身だけでなく現場全体にも深刻なリスクが及びます。事故が発生した際に保護帽の不着用が確認された場合、労災保険の給付に影響を与えることがあります。具体的には、重篤な頭部外傷を負った労働者が保護帽を着用していなかったことにより、労働基準監督署から「重大な過失があった」と判断され、給付制限が適用された事例も報告されています。
以下に、着用違反が与える主なリスクとその具体例を整理しました。
| リスク内容 | 影響例 |
| 労災認定の制限 | 給付金の一部減額や支給対象外となる場合あり |
| 事業者の責任増大 | 安全配慮義務違反により損害賠償責任が問われる |
| 行政指導・改善命令 | 労働基準監督署から是正勧告や業務停止命令が下る可能性 |
| 社会的信用の失墜 | 元請や発注者からの信頼を喪失し契約継続が困難になる |
特に解体工事では、構造物崩壊による飛来物の危険性が高く、頭部への衝撃は重大事故に直結します。仮にヘルメットを正しく着用していれば軽傷で済んだケースでも、未着用によって生命に関わる被害へと発展することがあります。
JIS規格と型式の違い（飛来落下物用・墜落時保護用の比較）
ヘルメットの選定において最も重要なポイントの一つが、JIS規格に基づいた型式の違いの理解です。現場に適さない種類を着用していると、安全性を著しく損ねるだけでなく、労災事故発生時の責任問題にも発展しかねません。特に解体工事など高所作業を含む作業環境では「墜落時保護用ヘルメット」の着用が求められます。
JIS T 8131（保護帽）では、ヘルメットの型式を以下のように分類しています。
| 型式分類 | 主な用途 | 認証マークの記号 | 主な保護対象 |
| 飛来落下物用（A種） | 上から物が落ちてくる作業 | A | 頭頂部への衝撃緩和 |
| 墜落時保護用（B種） | 高所作業、墜落時の衝撃対策 | B | 頭部全体、首への衝撃緩和 |
JISマークは通常、ヘルメット内部のラベルやシールに記載されており、「A」もしくは「B」の記号と共に、型番や製造年月が印字されています。たとえば「JIS T 8131 B」の記載があれば、その製品は墜落時保護用に適合していることを意味します。
型式を選ぶ際の確認ポイントは以下のとおりです。
作業責任者は、これらの点を踏まえて現場での選定チェックリストを作成し、定期的に更新する体制づくりが求められます。なお、メーカーによっては独自に「墜落時対応」のアイコンや識別ラベルを設けている場合もあるため、仕様書や製品説明書の確認も欠かせません。
用途別ヘルメットの構造と素材の特徴（ABS・FRP・PC樹脂など）
ヘルメットには、用途に応じた多様な素材と構造が存在します。とくに「墜落時保護」を前提とした場合、素材ごとの特徴を理解し、作業環境に適したものを選ぶことが事故防止の鍵となります。
以下の表に、代表的な素材とその特徴、適した作業環境を整理しました。
| 素材名 | 耐衝撃性 | 耐熱性 | 重量感 | 主な用途例 |
| ABS樹脂 | 高い | 中程度 | 軽い | 一般建設・屋内解体作業 |
| FRP（ガラス繊維強化プラスチック） | 非常に高い | 非常に高い | やや重い | 高温環境・火花飛散がある現場 |
| PC（ポリカーボネート） | 極めて高い | 中程度 | 非常に軽い | 高所作業・頻繁な移動が伴う現場 |
ABS樹脂製のヘルメットは軽量で扱いやすく、多くの一般建設現場で採用されています。一方、FRP製は耐熱性と耐衝撃性に優れており、解体時の火花や粉塵の多い過酷な作業環境に向いています。また、PC樹脂は透明性と軽さを兼ね備え、長時間着用しても疲れにくいのが特長です。
選定時には、以下の点に注意しましょう。
林業・電気・解体現場での使用想定と最適モデルの選定基準
作業現場ごとに求められるヘルメットの性能は異なります。特に林業や電気工事、解体作業のように環境条件が厳しい作業では、業種に最適化されたモデルの選定が必要です。
以下に、代表的な業種別に必要とされる性能と選定のポイントをまとめました。
| 業種 | 主なリスク | 選定基準 | 推奨機能 |
| 林業 | 樹木の落下、虫害、悪天候 | 頭部全体の耐衝撃性、防水性 | 雨滴浸入防止、チンストラップ装備、遮音性 |
| 電気工事 | 感電、高所作業 | 絶縁性能、軽量性、通気性 | 絶縁規格対応（7000V以上）、無通電部材仕様 |
| 解体現場 | 飛来物、粉塵、高所墜落 | 墜落時保護性能、耐粉塵、耐久性 | B種適合、フルシールド、FRP素材、遮音シールド付き |
たとえば、林業では気象条件の変化が激しく、雨天作業も日常的なため、防水性や頭部の密閉性が求められます。また、枝や落木の接触による衝撃もあるため、B種対応かつ耳あてやフェイスガード付きモデルが適しています。
電気工事においては、感電防止が最優先です。JIS T 8131適合に加え、JIS C 3360（電気作業用絶縁保護帽）への対応が推奨されており、外装に金属部品を使用しない設計が基本です。
解体現場では、鉄骨の切断時や壁の取り壊しにより、粉塵や破片が大量に飛散します。そのため、視界保護のためのシールドやフィルター機能付きモデル、粉塵防止のあご紐密着設計が重要視されます。ヘルメットの使用耐用年数や耐候性能も加味し、現場での管理記録と合わせた定期交換が推奨されます。
厚生労働省のガイドラインに基づく使用期限の目安
作業用ヘルメットは、一見して外観に問題がなくとも、素材の経年劣化や機能の低下によって安全性が著しく損なわれる可能性があります。厚生労働省が公表するガイドラインやJIS T 8131の規格においても、ヘルメットの使用期間について明確な目安が示されています。
ヘルメットの使用期限は、以下のように素材や使用環境により異なります。
| ヘルメットの部位 | 標準的な使用期限 | 主な理由 |
| 外殻（帽体） | おおむね3年 | 紫外線や温度差による素材劣化 |
| 内装（ハンモック・バンド） | おおむね1年 | 汗や摩耗による変形・伸び |
| あご紐・パッド類 | 使用状況により6か月〜1年 | 固着・劣化・弛緩など |
特に、ABS樹脂やPC（ポリカーボネート）などの樹脂製ヘルメットは紫外線による影響を強く受けるため、使用していない状態でも経年で素材の柔軟性が失われていきます。直射日光下での保管や、車内への放置などは避けるべきです。
製造年月は、ヘルメット内部に刻印されていることが多く、「製造年」「月」あるいは「ロット番号」から判別できます。現場では、以下のような対応が求められます。
この指針は、労働安全衛生法の「機械等の点検義務」（第45条）や、厚生労働省の通達（平成21年基発0428002号）にも沿ったものであり、作業責任者が適切に履行すべき事項です。
使用状況による劣化のサインと管理記録の義務
ヘルメットの劣化は、必ずしも目に見える形で表れるわけではありません。しかし、事故防止の観点からは、些細な変化やサインを見逃さず、定期的な点検と記録の整備を徹底することが不可欠です。
以下のリストは、現場でよく見られる劣化兆候と、放置した場合のリスクをまとめたものです。
劣化のサイン一覧
こうしたサインを放置して使用を続けると、頭部を守る機能が著しく低下し、墜落や飛来物による事故時に致命的な怪我を負うリスクが高まります。
また、厚生労働省の労働安全衛生規則第45条では、保護具の点検・整備義務が定められており、使用前の目視点検および定期点検は事業者の責任とされています。
管理記録のポイント
| 項目 | 記録頻度 | 記録者 | 保存方法 |
| 製造年月・購入日 | 初回使用前 | 安全衛生管理者 | 保護具台帳・購入台帳 |
| 点検内容（ひび、変形、固定具など） | 毎日使用前 | 作業員本人 | 作業日誌・点検チェックリスト |
| 部品交換履歴 | 部品ごと | 安全責任者 | 台帳または電子管理システム |
これらをデジタル記録化することで、異常の早期発見や第三者への報告体制を整備することも可能です。特に多人数が使用する共用ヘルメットにおいては、QRコードや個体管理番号による追跡が推奨されます。
部品交換・インナーパッドの適正なタイミングと方法
ヘルメット本体の交換だけでなく、内部のパーツの点検と適切な交換も、安全性を維持するうえで極めて重要です。とくに頭部に直接触れるインナーパッドやハンモック部分は、使用頻度に比例して劣化が早く進行します。
各パーツの交換目安と特徴は以下のとおりです。
| 部品名 | 推奨交換時期 | 劣化サイン | 交換の注意点 |
| ハンモック（内装） | 約1年ごと | 変形、弛み、硬化 | メーカー純正品を推奨 |
| あご紐 | 6か月〜1年 | 固定不良、ほつれ | フィット感維持が重要 |
| 汗止めパッド | 3か月〜6か月 | 異臭、剥がれ、吸収低下 | 抗菌仕様に交換可能 |
| ワンタッチバックル | 使用頻度による | 外れやすい、変形 | 安全ロック機構を確認 |
インナーパーツには、メーカーごとに規格の違いがあるため、基本的には純正交換部品の使用が推奨されます。互換品を使用する場合は、以下の条件を満たす必要があります。
作業者自身による点検は「毎日出勤前」が原則であり、以下の手順で実施します。
解体工事の現場では、作業者の命を守るためにヘルメットの正しい選定と管理が不可欠です。特に墜落や飛来物による頭部への衝撃リスクが高いため、JIS規格で定められた「墜落時保護用」をはじめとする型式の違いを理解することが重要です。型番やラベルの読み取り方、厚生労働省のガイドラインに基づく使用期限の確認は、安全対策の第一歩となります。
素材によっても性能に違いがあり、ABS樹脂はコストと軽さを両立、FRPは高温や衝撃に強く、PC樹脂は透明性や耐候性に優れています。作業内容や現場の環境に応じて、適切な素材と構造のヘルメットを選ぶことで、安全性を高めることができます。
また、定期的な点検や管理記録の保持も義務に近い重要性を持ちます。紫外線や薬品、落下などにより微細な劣化が進行し、見た目ではわかりづらい損傷が蓄積されているケースもあります。交換のタイミングを見誤ると、万一の事故の際に保護性能が機能せず、致命的な結果につながる可能性があります。
インナーパッドやあご紐などの部品についても、メーカーの推奨交換時期を守ることが必要です。部品ごとの適正な交換周期を把握し、互換品の使用可否を確認した上で、常にベストな状態を維持することが安全管理の基本です。
「見た目が綺麗だから大丈夫」「まだ使える気がする」と自己判断するのではなく、正しい知識と基準に基づいた運用が事故を未然に防ぐ鍵となります。損失や法的トラブルを回避するためにも、今一度、ヘルメットの選び方や交換管理の方法を見直してみてはいかがでしょうか。
株式会社真司工業は、木造建築から鉄骨造まで幅広い建物の解体工事を手掛けております。空き家の処分やテナント退去後の解体、リフォームに伴う内装解体など、さまざまなニーズに柔軟に対応いたします。解体後の廃材処理や撤去作業も承り、近隣住民の皆様へ配慮した事前の挨拶回りを徹底しております。安全第一をモットーに、安心してお任せいただけるサービスを提供いたします。解体工事をご検討の際は、ぜひ株式会社真司工業にご相談ください。
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Q. 解体工事で使用するヘルメットの耐用年数はどれくらいですか？
A. 厚生労働省のガイドラインでは、ヘルメット本体の耐用年数は原則として3年とされています。ただし、解体工事では飛来物や落下物、粉塵など過酷な作業環境下にさらされるため、使用状況によってはさらに短期間での交換が推奨されます。特に紫外線や衝撃による素材の劣化は、表面からは見えにくいこともあるため、定期的な点検記録とともに、異常の兆候があれば早めの交換が安全確保の鍵となります。
Q. 墜落時保護用ヘルメットと通常のヘルメットの違いは何ですか？
A. 墜落時保護用ヘルメットは、JIS規格で定められた「飛来・落下物用」と「墜落時保護用」のうち、後者に該当します。特に解体工事や高所作業での墜落事故を想定し、衝撃吸収性能やあご紐の強度などが強化されています。型番に「T」や「C」が含まれる製品が該当し、ラベルや規格番号で確認が可能です。飛来物のみを対象としたモデルと比較すると価格はやや高めですが、安全性を優先する現場では必須の仕様です。
Q. 作業用ヘルメットの着用が義務付けられる高さは何メートルからですか？
A. 高所作業でのヘルメット着用は、労働安全衛生法に基づき2メートル以上の場所での作業が基準となります。特に解体現場では足場や足元の不安定さも相まって、1メートル未満でも転落のリスクがあるため、安全配慮義務の観点から、全作業者に対して一律の着用を求める企業が増えています。また、墜落防止措置との併用が求められる現場では、ヘルメットの規格適合もチェック対象となります。
Q. 解体工事向けヘルメットの購入時に注意すべきポイントはありますか？
A. 購入時は作業環境に応じた「耐久性」「通気性」「素材の特性」に注目してください。例えばFRP製は高温・重機作業に強く、ABS樹脂製は軽量で取り扱いやすい特徴があります。加えて、2025年現在ではフェイスシールド付きや紫外線カット機能など、作業効率や安全性を高めるモデルが豊富に揃っています。また、作業員の頭部サイズや装着時のフィット感を考慮し、インナーパッドやアジャスターの仕様も確認しましょう。価格だけで選ばず、現場に最適な性能を見極めることが事故防止に直結します。
会社名・・・株式会社真司工業
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